不動産相続で注意すべき点とは

不動産の相続人が決まるまでは、相続人全員の共有の状態となっています。
そのまま共有状態にすることも不可能ではありません。

しかし、共有のままだと、不動産を処分する際にも相続者全員の同意がなければできません。
また、共有者の誰かが亡くなった際には再び相続が生じて、
不動産の相続にかかわる人がどんどん増えていってしまいます。

このような事態を避けるためには、不動産の相続は特定の人が引き継いだ方が良いです。

不動産しか遺産がないような場合は、
１人が不動産相続をすれば、他の人は全く相続できないことになってしまいます。

その場合、不動産相続する人が相続しなかった人に対して金銭を払って清算する方法（代償分割）もあります。

また、その不動産を相続したい人が一人もいなかった場合は、
不動産を売却して現金化し、それを分けるという方法もあります（換価分割）。

遺産分割協議書の記載では、
相続登記の際に法務局に無効と判断されないように、「相続人全員で協議した」旨を必ず入れておく必要が
あります。

不動産を特定するための記載は、
登記事項証明書を見ながら間違いのないように書き写す必要があります。

遺産分割協議書には各相続人の印鑑証明書を添付します。

この遺産分割協議書と印鑑証明書は登記手続きの際に使います。
印鑑証明書の発行日には期限の決まりはないので、必ずしも３ヶ月以内のものである必要はありません。

相続登記は必ずしないといけないわけではありません。

しかし、相続登記をしていなければ、不動産売却できないばかりかではなく、
他の相続人に勝手に不動産を処分されてしまう可能性もあります。

時間が経ってから相続登記となると、
相続人の数が増えてしまい、相続人全員の意思統一が難しくなり、
相続登記をすることが不可能となってしまうケースも多くあります。

必要書類の数が増えて複雑になってしまったり、費用がかかってしまうこともあります。
なので、相続登記は早めに済ませておくことをおすすめします。

令和6年4月1日からは、相続登記が義務化される制度が始まります。
相続登記の手続きが未了の方は、早めにご準備してください。

不動産の評価方法にはきまりがあるため、それに沿って評価しなければなりません。

また、土地を相続する際は、
小規模宅地等の特例により、評価額が減額されることもあります。

なお、相続税では配偶者に大きな税額控除があり、
配偶者が相続した遺産額が法定相続分または１億６０００万円までの場合には相続税がかかりません。

相続税がかかる場合や、小規模宅地等の特例、
配偶者の税額控除などの適用を受ける場合には、必ず相続税の申告が必要です。

相続税の申告は相続開始から１０ヶ月以内に行わなければいけません。
必ず期限に遅れないよう注意しておきましょう。
詳細については、専門家である税理士の先生にご相談ください。